日本超高層塔式住宅公寓稅改,可能導致高樓層價位下修!

豪華公寓

超高層塔式住宅,越高樓層,販售價格越貴。但在稅制上,評價時並無以樓層高低來區分稅金輕重。只要室內面積一樣,高樓層的固定資產稅等費用與低樓層是相同的。

日本因為前年的稅改,使得許多遺產稅節稅族,利用此一漏洞來進行節稅(詳見「東京買房最強攻略6-6, 10-5兩節」)

就因為超高層塔式住宅的高樓層有絕大的節稅效果,使得現在許多不肖業者(包含大建商與大型房仲),故意哄抬價格至原本售價的7~8成。例如原本建商販售的1.1億元戶數,近期就刻意透過合作仲介業者,哄抬至1.9億。例如低樓層105平米2.7億(單價257萬),但高樓層234平米卻開15億(單價641萬),單價甚至是2.5倍….等。目的就是要賣給這些錢多,且快葛屁的老人。而事實上還真的有些例子順利成交。

而今,日本政府研擬稅改,讓越高樓層的稅金越高(同時研擬降低低樓層的稅金),符合他的實際行情,因此今後「超高層節稅」的功能將有可能消失。或許被建商及不肖業者哄抬上去的價格,會因此打回原形也說不定。

新聞來源:http://mainichi.jp/articles/20161025/k00/00m/020/072000c?fm=mnm

高層階ほど高税率検討 政府・与党

毎日新聞2016年10月24日 20時26分(最終更新 10月24日 20時36分) 経済 最新の経済ニュース 経済政策・財政 すべて表示する
 政府・与党は、高層マンション(タワーマンション)の固定資産税について、高層階ほど税金が高くなるよう見直す方針を固めた。高層階ほど販売価格が高いが、固定資産税は階層に関係なく床面積が同じなら同額となっており、不公平との指摘が出ていた。年末にまとめる2017年度税制改正大綱に盛り込み、18年1月からの施行を目指す。

 マンションの固定資産税は、土地の公示価格や建物の時価などを参考に1棟全体の評価額を算定したうえで、床面積の割合に応じて各戸の税額を算出している。そのため階層に関係なく床面積が同じなら同じ税額となっている。だが、実際の販売価格は、眺望が良く人気の集まる高層階の方が低層階より高く、「税額が同じなのは不公平」との指摘が出ていた。

 見直しでは、地方税法を改正し、高層階ほど税負担を重くする方針。マンション1棟全体の税額は変えないため、高層階の所有者は増税になる一方、低層階の所有者は減税になる見通し。今後新築される20階建て以上(高さ60メートル以上)のマンションを対象とする方向で検討する。菅義偉官房長官は24日の記者会見で「課税適正化の観点から実際の取引価格を踏まえた方法を検討している」と述べた。

 タワーマンションを巡っては、高層階の税額が相対的に低いことに目をつけた富裕層が高層階を購入して相続税の節税対策とする動きが広がっている。相続税を算出する際に固定資産税の評価額を使うためだ。

 15年1月の相続税増税以降に増え、国税庁は過度な節税の温床になっていると問題視している。高層階の固定資産税が増税されると、相続税も引き上げられ、節税の抑制につながる可能性もある。【横山三加子】

 【ことば】タワーマンション

 一般的に20階建て以上(高さ60メートル以上)のマンションを指す。規制緩和で都市部の容積率が緩和されたことなどを受け、2000年代以降に首都圏を中心に急増。


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